会 派 研 修 会 報 告 書

○ 開催日時　　平成２０年７月２３日 午後１時３０分より
○ 開催場所　　会派　夢・大地事務所
○ 参加者　　　伊藤　栄　　植田正俊　　八木しみ子　　金野静男 　稲邉裕人
　　　　　　　　　　阿部正一　　小野寺寛一　（欠席）千葉和典
　　　　　　　　　　（特別参加）庄子喜一　　
○　研修テーマ
　　「登米市病院再編計画について」
講師　登米市立病院管理者　大石　洋司　　氏

１ 開会の挨拶　　会派代表　伊藤栄
２ あいさつ　　　議長　　　庄子喜一
３ 研　修 「登米市病院再編計画について」
　　　　　　　　　　　　　　講師　登米市立病院管理者　大石　洋司　　氏　　

登米市医療局からのメッセージである。
　医療業界は医療機能の未分化であり、患者の満足度が低く、効率の悪い医療の提供をしている現状である。
　登米市は、市民の医療への信頼を早く回復して、安心と安全な町づくりを進めなければならない。
　そのためには市立病院医療の再編と再構築を図りながら、看護と介護の町としての 特化する必要も迫られている。
　登米市は医療圏からして、大崎、石巻、栗原、一関への中間地点にあり、専門の三次医療は連携こそが大切と考える。その考えから医療のおいては救急体制の充実が要求される。　また、在宅での看護・介護において質の高いことが要求されます。
そこで、医療と介護の機能をあきらかにして、その連携を図っていくことが重要です。
　全国的な医師不足の現状から、医師に優しい町づくりが重要であり、市民運動としての盛り上がりが要求される。
　次の６項目について、強力に進めていく必要があり、内部で検討が急がれている。
�＾緡典ヾ悗力�携を推進すること。
　登米市のおかれている医療圏の位置は、円を描くとわかるように、それぞれの中核病院とは同じ距離的な感覚にあり、いざという時の専門病院に行ける環境にあります。この有意点を活かすことも重要で、連携の強化に努める必要があります。
　市内の 個人での開業医病院との連携と密接さが要求されます。
�∨�問看護体制の強化を図ること。
　入院日数が限られて、医療と療養の区分がはっきりとしてくるので、在宅介護においては訪問看護体制を強化していかねばならない。
�Ｊ餝臈�支援センターの体制の充実をすること。
　保健師・看護師の体制
�せ毀姥／妊札鵐拭爾梁寮�を図ること。
�イ�かりつけ薬局を持つこと。
�λ�問歯科体制の充実を図ること。
　　具体的に年次毎にステップを踏んでいく。

ステップ１　（平成２０年度）適正配置への整備準備
�　＾綮佞抜埜酩悗離丱薀鵐浩Ю�
�◆〃佝餾鏝困鯏按譴靴討い�。
　 　職員問題　　時間外勤務手当の見直しと賞与の見直し
　　　　　　　　　　　可能な限りの他職場への転換
　　委託体制委託料の見直し
　　診療材料の価格の見直し　
��　佐沼病院の病床の集約化と見直し
　　療養病床　一般病床の明確化　 　社会的入院患者の対応
　　外来患者への対応　　地域医療機関との連携　　地域医師会との施設の共同利
�ぁ〇楡澳霆爐慮�直し
�ァ＾多瓦里燭瓩料觚�一本化（問い合わせ）
�Αヽ依萢縮鸚�を取っていく。
この事により減収２億円　削減２億円　となる。

ステップ２　（平成２１年度）効率的で適正な人員配置の実施
�｜楼莪緡典ヾ悗箸力�携構築
�⊃涌�配置
　機能の明確化と連携の推進
（１）佐沼病院
　　　１００床一般病床（三科前後）内科　外科　整形　一般診療科への集約
　　　救急患者への対応の強化
　　　９９床療養病床　長期療養を明記する。　回復期リハビリ病院とする。
（２）豊里病院
　　　９９床の療養病床（救急返上）　　　　　回復期リハビリ病院とする。　
（３）登米診療所　　医師１名　看護師２名　事務１名（委託）
（４）米谷病院 医師１名　看護師２名　事務１名（委託）
（５）米山病院 医師１名　看護師２名　事務１名（委託）
（６）上沼診療所 医師１名　看護師２名　事務１名（委託）
（７）津山診療所 医師１名　看護師２名　事務１名（委託）

訪問看護ステーション病院　１　市民検診センターの開設
　かかりつけ薬局の展開

��施設整備
○佐沼病院　クーラーの設置
○登米・米谷・米山診療所　　　　老健を考える　保健婦の配置
○上沼・津山診療所　　　　　　　安心安全の町づくり協議会
�ぐ綮佞虜款舵賊，琉豸飢宗‘鷦＾緡殿寮�の強化
�チ反イ粒領�
�Τ依菎寮�の確立
�С庵蹐梁タ�

削減目標　１０億円

ステップ３　（平成２２年度）登米市立病院への移行
�／融�制度の構築　　役割に応じた人事対応　　
��医療機能評価に準拠した病院づくり
��市民と医療従事者の会

平成２３年４月
２病院５診療所体制へ
　病院　　　市民病院　豊里病院
　診療所　　登米・米谷・米山・上沼・津山診療所

老健施設の充実 グループホーム
回復期リハビリ療養病床 小規模多機能施設
病院 特老 自宅
老人ホーム
老健

この計画は今、検討中であり、たたき台を出して行うものである。
厳しい病院経営を行わなければならない。痛みも伴う覚悟であるが、市民も行政もこの地域の医療をどうするかを共通の理解のものに知恵を出しあい、汗もかかねばならないだろう。
　大石管理者の努力はもとより、医療局に行政の丸投げではなく、他部局との関連と連携も総合的に進める必要があろう。

日　　時　　　平成２０年７月２１日　月曜日
　　　　　　　　１３：３０〜１５：００

会　　場　　　サンシャインプラザ２１

講　　演　　　「地域資源・農商工連携支援制度について」（４０分）
　　　　　　　　　講師　中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　　統括プロジェクトマネージャー　小島荘司氏

　　　　　パネルデスカッション（４０分）標記のテーマ
　　　　　コーデネーター　・小野寺五典氏
　　　　　パネリスト　　　　・若松かねしげ氏　公明党元総務副大臣
　　　　　　　　　　　　　　　 ・伊藤秀雄氏　　（有）伊豆沼農産代表取締役

　この研修会は、自民党と公明党の政権与党の主催で本県一ヶ所の開催でした。
　研修会は堅苦しいものですが、まったくその通りで一次産業が全て崩壊する現状において、じつに的を獲た内容でした。
　講演の内容は、これまで国は、農林水産省独自の政策として進めてきた農業政策は、産業経済省と連携の下に動き出さなければならないことで、８月から法整備がなされるそうです。
　原油高騰により、大規模農家ほど大変な打撃を受けており、これまでの規模拡大の一途が大きく方向転換を迫られています。兼業農家こそが農地・農業を守る担い手であるということです。
　また、パネルデスカッションのパネリストでは、伊豆沼農産の代表が、農産物の六次産業の事例を話され、雇用の促進等に貢献し、連携している農家も元気アップになることが地域の活性化に繋がっていることを話され、とても感銘致しました。

　平成２０年第１回定例会が平成２０年２月１３日から３月１３日までの３０日間に亘り行われました。今回は八木議員が代表質問を行い、６名の議員が一般質問致しました。質問内容とそれについての回答は次の通りです。

（問）市立病院が大きく変わろうとしています。
　私は、小児科や産婦人科の無い病院改革は病院再編ではないのではと考えますが。
　�　〇堋校楮�方針と河北新報では、妊婦検診２回が５回超にとありますが、若いお母さんが子どもを授かってから出産するまでの支援策について伺う。
　�� 赤ちゃんについては、子育て用品支給券などの支援がありますが病気の場合などはどうか。
　 �� ９０億円あまりの累積赤字はどのように減ってゆくのか伺う。

布施市長
　（答）ご質問の妊娠から出産までの支援策について、お答えいたします。
　はじめに、妊娠が確認されてからの一連の流れを申し上げます。妊娠が確認された場合に、まず各総合支所の窓口にて、妊娠届けにより、母子健康手帳が交付されます。
　その際に、支所の保健師や栄養士による妊婦相談を行う中で、育児支援につながる心の問題や、妊娠中毒症等のハイリスク者の状況を把握し、関係機関との連絡･連携を取りながら医療機関につなげるなど、きめ細かな妊婦相談に努めております。　
　また、毎週月曜日は、各総合支所において、妊産婦の健康相談も行っております。
　さらに、新たな事業として、２０年２月から妊産婦の方が、気軽に集えて、仲間づくりをしながら妊娠･出産･子育てができるよう、「こんにちは赤ちゃんサロン」を開設いたしております。第１回目は、３９人の参加がありましたが、妊婦の方も７人出席されました。
　地域における交流の場として、また安心して出産、育児に臨めるよう適切な情報提供を行いながら、支援する事業を展開してまいりたいと考えております。
　また、妊婦自身の口腔への関心を持つことにより、子どもの口腔に感心を持ち、健全な歯と口腔を育てることを目的に、妊婦歯科検診を実施いたしております。
　次に、妊婦検診への公費負担回数は、全国的に２回でありますが、厚生労働省では「義務ではないが、５回程度の公費負担が原則である。」との方針を出しております。
　このことを受け、登米市におきましても、妊婦の経済的な負担の軽減を図るという観点からも、公費負担回数を増やす方向で、宮城県医師会や宮城県と協議検討を行った結果、登米市では２回から５回に増やすとともに、県内はもとより、隣接する一関市内の医療機関でも受診できるようになりました。
　今後も、妊婦を含め母と子が心豊かに安心して子を産み育てることができるよう、市民の声に耳を傾けながら事業を推進してまいります。
　
　次に、乳幼児の病気等における、市の支援策ということでございますが、現在、病気の場合の支援策といたしまして、就学前までは、通院の場合、入院の場合とに区別せず、保険費用分の自己負担を無料とする、登米市乳幼児医療費助成事業を行い、子育てにおける保護者への経済的支援を実施いたしております。
　また、「小児科は何歳までで、その後の支援は」とのご質問にお答え申し上げます。
小児科とは、診療科の名称の１つであり、医療における子どもは、１５歳未満の人をいいます。中学生以下の人は、小児科にかかることになります。
母子保健法では、妊産婦、１歳に満たない乳児、満１歳から小学校就学前までの幼児を対象にいたしまして、健康の保持及び増進を図るため、保健指導や、健康診査、医療その他の措置を講ずるとの規定になっております。
これを受けて、市では、妊婦検診、産婦及び新生児訪問、４〜５ヶ月児の乳児検診、１歳６ヶ月検診、３歳児検診等々により、親も子も生き生きと安心して暮らせるよう、それぞれの健康問題の解決、健康増進する力を備えるための事業を展開いたしているところでございます。

　次に、９０億円あまりの累積赤字はどのように減っていくのかとのご質問にお答えいたします。
　本年度の予算において、９１億円の累積欠損金と、１９億円の不良債務を見込んでおります。累積欠損金の中には、減価償却費などのように資金が外部に流出しない費用も含まれておりますので、実質的な欠損金は不良債務という見方もあり、経営状況を示す財務指標などにおいても不良債務比率が用いられております。
　当面は不良債務の解消に目標を置き、総務省が進める公立病院改革プランの目標年次であります平成２２年度までに不良債務の解消を目指したいと考えております。
　また、累積欠損金につきましては、病院再編や経営改革を進めて単年度収支の改善を図りながら、その解消に努めてまいります。

　平成２０年第１回定例会が平成２０年２月１３日から３月１３日までの３０日間に亘り行われました。今回は八木議員が代表質問を行い、６名の議員が一般質問致しました。質問内容とそれについての回答は次の通りです。　

（問）市町村の財産は、常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならないとされている。合併により不使用の部屋が目立つ庁舎、統合等による校舎跡地、先行取得し塩漬け状態の土地などに要する、無駄ない維持管理費は年間どれ位か。今後どのように利活用するのか計画を聞きたい。

　（答）公有財産の維持管理のご質問についてお答えいたします。
　まず、使用していない部屋が目立つ庁舎ということでありますが、現時点においては改築中及び改築予定の支所庁舎を除いた場合に東和、米山、石越で空き室が生じております。その主な内容は議場、２･３階部分の事務室、会議室、旧町長室等などとなっております。これらの部屋に係る維持管理経費でございますが、使用していない部分につきましては、通常電気や冷暖房等の使用もありませんし、水道や各種保守業務もその部分だけ切り離すということが出来ないことから、特別その部屋を対象とする維持管理費等が発生しているというようなことではないものと考えております。
また、統合等による校舎跡地ですが、現時点では旧豊里小学校、旧上沼小学校が空き校舎となっています。これらの維持管理に要する年間の経費は約５８０万円となっておりますが、この経費の主な内容は、電気･水道料でありまして、これは、建物が大きなこともあり施設管理面から、そしてまた旧上沼小学校につきましては、一部設計図書等の保管に使用しておりますので、機械警備の継続のために電気の供給が必要となっているところであります。さらに、統合に至る経過を踏まえ、体育館については地域の皆さんへ開放している関係から電気に加え水道についても供給を継続しているところであります。
　また、先行取得し未利用となっている土地については、主に合併前に取得した工業団地整備予定地や福祉施設予定地などがあります。これらの維持管理については、周辺住環境への配慮から米山町の蓮堤沼で除草作業を年間約８０万円で実施しておりますが、これを除くほとんどの土地については特に維持管理費は発生していない状況です。
　今後の利活用については、空きスペースのある庁舎については、行政事務の執行に影響が無いことを前提としたうえで民間企業への貸し付けなどについての検討もしていきたいと考えております。
　空き校舎等の学校施設につきましては、校庭や体育館も備える大規模なものであり、現時点では残念ながら具体策が出ていない状況で、当面暫定的な利用として一部行政用の倉庫や書庫などとしての利用や現状のままでの地域への開放などをしながら、できるだけ経費をかけずに維持してまいりたいと考えております。
　また、先行取得し未利用となっている土地については、工場進出用地として一部売却が出来るものなどもありますが、その多くは取得目的どおりの活用が出来なくなった土地でありますので、今後とも売却可能な土地については財源確保策の一環として積極的に処分してまいりたいと考えているところであります。

　平成２０年第１回定例会が平成２０年２月１３日から３月１３日までの３０日間に亘り行われました。今回は八木議員が代表質問を行い、６名の議員が一般質問致しました。質問内容とそれについての回答は次の通りです。
　
（問）全国的大型観光キャンペーンが本年１０月から３ヶ月間、初めて宮城県・仙台市で開催される。登米市も相乗効果を狙い参加するようだが、これを機に観光行政に積極的に取り組んではどうか。定住人口が減少する中、地域づくりの新しい手法が交流人口だと考えている。例えば、既に設置されているオランダ風車を中心とした、子どもの夢が膨らむ施策も必要だと思うが、市長の考えを伺う。

　（答）観光行政の推進についてお答えします。
　観光産業は、旅行業や飲食業の観光関連産業に加え、農林水産業や商工業等の幅広い分野の生産や雇用機会の増大に効果をもたらし、地域経済の活性化に寄与する成長産業のひとつと言われております。　　　
　登米市におきましては、三陸自動車道の桃生津山インターチェンジが昨年６月に開通し、仮称登米インターチェンジの開通が平成２０年度中に予定されており、より広域的な観光交流と誘客効果が期待されております。
　また、宮城県内の自治体とＪＲが連携して行う一大観光キャンペーン仙台･宮城デスティネーションキャンペーンが、本年１０月から１２月に行われます。
　本市も、このキャンペーンに積極的に取り組み、期間中に開催される関連イベントや観光施設など、登米市の観光の魅力を全国に発信し、観光客の誘客に勤める観光産業の振興を図ってまいります。
　ご質問の長沼フートピア公園には、オランダ風車、ローラー滑り台、遊具、キャンプ場等の施設を整備しており、四季を通じて家族で楽しめる公園として、多くの方々にご利用いただいております。
　フートピア公園は、オランダ風のレストハウスを設置するなどオランダのイメージで整備を行っており、特に公園のシンボルとなっているオランダ風車は、木製の装置をオランダで製造し、オランダから専門の風車技師を招き建設した、風のみを動力とする本格的な「粉挽き用」の風車であります。
　子どもたちが、この風車等に間近に接することにより異国情緒を感じるとともに自然エネルギー等の学習の場としても活用を図ってまいりたいと思います。今後も公園内にチューリップの植栽等を行い環境整備に努め、親子で楽しめる公園として利用向上を図ってまいります。
　登米市は、みやぎの明治村やラムサール条約登録湿地の伊豆沼、そして自然、歴史、文化に基づいた多くの観光資源に恵まれております。
　これら、豊かな自然環境や風土歴史を活かし、観光交流人口の拡大に努めてまいりますので、ご理解をお願いするものであります。